反訳と音声データ

 人と人の間で争いが起きてしまった。当事者やそれぞれの間で話し合い円満に解決ができるとしたら,それが一番結構なことで裁判所にお願いし,おせっかいを頼る必要はないわけですが,しかし,争いの当事者だけでは穏やかな話し合いで解決しない場合で,そのままにしておいたら,結局,本当の喧嘩になり,時には「暴力沙汰で解決だ。」など,そこまでには至らないとしても,しょうがない「長いものには巻かれろか」の様に,強い者が勝ってしまい。力のない者は正しくても泣き寝入りを強いられてしまうのか?

 と,それでは心身の平安は保てません。そこで,個人の権利や被害を受けた人の訴えを聞いてもらい、中心から争いを判断し法に照らして正義はどちらを決め,正しい人の私権の裁定を裁判に委ねたとき,正しいと主張する真実を証明する証拠の提出は必然となります。
 近年,重要証拠の一つに真実を語り指し示す証拠に音声データが有ります。しかし,裁判所に証拠提出する音声データを「これが真実を証明する証拠の音声データです。」と実物を「これです。」と持ち込んだとしても受付けはかないません。
 受付を受けるために反訳と言う録音された会話の音声データを文字に起こし整えた書類反訳書が必要となるのです。


反訳書の規則

 記録された会話を「証拠です。」と申し出て調べを受ける対象物は音声データ,録音テープから文字に起こした証拠資料の反訳書(書証)は民訴規則149条に基づき必要となります。

  ※注)民事訴訟規則149条 (録音テープ等の内容を説明した書面の提出等)
1項 録音テープ等の証拠調べの申出をした当事者は、裁判所又は相手方の求めがあるときは、当該録音テープ等の内容を説明した書面(当該録音テープ等を反訳した書面を含む。)を提出しなければならない。

2項 前項の当事者は、同項の書面について直送をしなければならない。

3項 相手方は、第1項の書面における説明の内容について意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。

民事訴訟規則144条(録音テープ等の反訳文書の書証の申出があった場合の取扱い)として,
「録音テープ等を反訳した文書を提出して書証の申出をした当事者は相手方がその録音テープ等の複製物の交付を求めたときは、相手方にこれを交付しなければならない。」と定められている。

民事訴訟規則149条 (録音テープ等の内容を説明した書面の提出等)
1項 録音テープ等の証拠調べの申出をした当事者は、裁判所又は相手方の求めがあるときは、当該録音テープ等の内容を説明した書面(当該録音テープ等を反訳した書面を含む。)を提出しなければならない。
2項 前項の当事者は、同項の書面について直送をしなければならない。
3項 相手方は、第1項の書面における説明の内容について意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。


反訳トレーニング 通信講座の薦め 

 一般社団法人日本反訳士協会では,裁判所に提出する音声データを証拠の資料する音声文字化専門職「反訳士」の職名資格が取得できる国内唯一の《通信講座》を開催しています。

 反訳士の業務は,争っている当事者や代理人の弁護事務所からの依頼が一般的で,音声データ文字化専門職の反訳士が公用文、行政文書の用語法を用いて反訳書に作成します。

 この資格を取得しますと個人事務所の開業が目指せる国内唯一の職名資格の取得ができる通信講座です。 




       はてなブックマークに追加    ラインボタン


反訳書   ❖ 反訳書 見本  ❖ 反訳書の作成手順  ❖ 反訳 料金
反訳 役割   ❖ 音声明瞭化  ❖ 反訳 仕事  ❖ 作成手順
通信講座   ❖ 役務  ❖ 反訳書作成システム  ❖ お問せフォーム